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2006/03/26

PSE法とデジタル放送

電気用品安全法(PSE法)の4/1施行を前にして中古品販売を巡っての様々な動きがありましたが二転三転して結局は事実上の容認と言うことに落ち着いたようです。
これは世論が政治を動かしたという意義のある結果であると思います。
この法律の成立した背景には天下り官僚の受け皿確保とか色々と憶測はありますが今回の騒動は経済産業省の告知不徹底が根本原因であり、お役所仕事という言葉がこれほど当てはまる事件もないでしょう。
確かに製造業者に対する告知はかなり以前からされてはいましたが販売・流通方面に対しての認知はほとんどされておらず施行を目前にした今年になってから取り沙汰されたと言うのはお粗末過ぎます。
5年以上もの猶予期間があったにもかかわらずこのような事態を招いたこと対する責任と対策はまだ曖昧なままです。

さて告知と認知と言う点においてはデジタル放送開始に伴うアナログ停波についても同様なことが言えます。
はたしてどれだけの国民がこのことを認知しているのかはなはだ疑問です。
また地上波アナログ放送の停波は知っていてもBSアナログ放送も停波になるということを知っている人は更に少ないでしょうね。
NHK、民放各局にしてもことあるごとに告知スポットを放映するべきでありますが、そのような動きは今のところありません。
当然アンテナの付替工事などの作業も必要となって来るのですが一軒家ならまだしも集合住宅では管理者が認知していなければどうしようもありません。

メーカもオリンピックやワールドカップ等のイベントに合わせて大型デジタルTVの普及を進めていますが、それだけで済む問題ではありません。
TVの寿命はおおよそ10年と言われており、だとしたら2011年の停波の10年前の2001年から積極的に告知されるべきでしたが新規に販売されるアナログTVについては2011年の停波で使用出来なくなるという表示を義務付けられたのは昨年になってからです。
一方デジタルチューナ搭載のTVは大型のみで寝室用とか設置環境の都合による小型TVの需要はまだまだあるはずですが、デジタル対応の小型製品は単体チューナ以外ばほとんどありません。
またデジタルTVは高画質、高機能を売りにしていますがその分操作の複雑さが増しており現状のTVに慣れている高齢者等はおいてけぼりになっているきらいもあります。
さらにデジタル放送には著作権保護の仕組みとしてB-CASカードと言うものが必要なのですがこれが搭載できるのは地上、BS、110度CSの3波チューナ搭載の製品に限られており必然的に高額商品にならざるを得ないと言うこともあり普及に歯止めをかけている要因になっています。

このようにデジタル移行への問題は山積しておりますが行政、メーカのいずれも十分な活動はしていないと言わざるを得ません。
PSE法と同様に2011年になって初めて大騒ぎになる様な気がしてなりません。

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» PSEと地デジ [ファゾルトのこうしゃくblog・傷病編]
「地上デジタル放送問題」で大きいのが、「地上アナログ停波問題」です。 新しいサービスが出切るようになったってムシすりゃ良いだけのことです。 でも、昨日まで見てた時間・チャンネルで みのさん が見れ無くなったら奥様パニックです。 使えてたのが使えなくなると言うのは、結構パニックです。 #2004/10/01 アステル関西音声サービス停止で、パニックになりました。 でもなぁ、2011年まで、TVってメディアがどう生き残ってるかなぁ…。...... [続きを読む]

受信: 2006/03/27 22:40

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